住居確保給付金は、働いていても申請できる場合があり、家賃補助は最長9か月。再支給や転居費用補助も条件付きで利用できます。
「仕事を辞めていないから対象外かも」「一度受給したら、もう利用できないの？」と、家賃の支払いに不安を感じていませんか。
この記事では、厚生労働省が案内する制度の仕組みや神戸市の公表情報をもとに、住居確保給付金の5つの活用方法、対象条件、支給額、申請手順、2025年4月に始まった転居費用補助まで、分かりやすく整理します。
住居確保給付金の裏ワザ5選とは？働きながら使える制度も紹介
住居確保給付金の裏ワザとは、審査を回避したり、条件を満たさずに受給したりする方法ではありません。
制度に用意されている支援を正しく理解し、自分が利用できる可能性を見落とさないための5つの活用方法です。
住居確保給付金は、生活困窮者自立支援制度に基づく公的な支援です。
離職・廃業や、本人の責任によらない収入機会の減少などによって住居を失った方、または失うおそれのある方の生活再建を支えます。
まず、知っておきたい5つのポイントを確認しましょう。
活用方法 主な内容 確認すべき条件
①最長9か月の延長 原則3か月から延長可能 収入・資産・活動要件
②在職中の申請 働いていても対象になり得る 本人の責任によらない収入機会の減少
③再支給 過去の受給者も再申請できる場合がある 収入回復歴・再度の離職など
④失業保険との併用 条件付きで同時受給が可能 基本手当を含む収入基準
⑤自営業者の事業再生 経営相談などの活動が認められる場合がある 事業再生の見込み・活動要件
いずれも、申請すれば必ず受給できるという意味ではありません。
世帯全体の収入や金融資産、住居の状況、必要な活動などを確認したうえで判断されます。
裏ワザ①：家賃補助は原則3か月、最長9か月まで延長できる
住居確保給付金の家賃補助は、原則3か月間で、条件を満たせば3か月ごとに最大2回延長でき、最長9か月間となります。
ただし、最初の申請で9か月間の受給が確約されるわけではありません。
延長時には、収入や金融資産の状況、求職活動などの要件が改めて確認されます。
例えば、家賃6万円の住宅で、月4万円の補助が認められたケースを考えてみましょう。
支給期間 補助額の合計 家賃の自己負担
3か月 12万円 6万円
6か月 24万円 12万円
9か月 36万円 18万円
※毎月4万円の補助が継続した場合の仮定です。実際の支給額や延長の決定を保証するものではありません。
9か月間の家賃総額は54万円ですが、月4万円の補助が継続すれば、自己負担は18万円になります。
つまり、補助を受けない場合と比べて36万円の負担軽減になる計算ですね。
ただし、ここで忘れてはいけないのが支給終了後の生活です。
補助が終われば、原則として再び家賃全額を自分で支払う必要があります。
そのため、最初の3か月から収入回復や家計の見直しに取り組むことが重要です。
裏ワザ②：会社員やパートなど在職中でも申請できる
住居確保給付金は、失業した方だけの制度ではありません。
働いていても、本人の責任や都合によらず収入を得る機会が減り、離職・廃業と同程度の状況になった場合は、対象となる可能性があります。
例えば、次のようなケースです。
- 勤務先の都合でアルバイトのシフトが大幅に減った
- 会社の休業によって勤務日数が減少した
- 契約していた仕事が取引先の事情で中止になった
- フリーランスの受注が本人の責任によらず急減した
- 店舗の営業機会が減り、自営業の収入が大きく落ち込んだ
ただし、単に給料が少ないという理由だけでは対象になりません。
収入機会が減った原因や、その状況が離職・廃業と同程度と認められるかが重要です。
例えば、自分の希望で勤務時間を短くした場合と、会社の都合で勤務時間が減った場合では、制度上の判断が異なる可能性があります。
申請を考える方は、減収前後の給与明細や勤務シフト表などを整理しておくとよいでしょう。
働いていることを理由に相談を諦める必要はありません。
むしろ、退職する前に生活を立て直す選択肢があることは、家計を守るうえで大きな意味がありますね。
裏ワザ③：過去に受給した方も再支給できる場合がある
住居確保給付金は、過去に一度受給したことがあっても、一定の条件を満たせば再支給の対象になる場合があります。
ただし、最長9か月の受給が終了しただけで、自動的に再び受給できる制度ではありません。
通常の再支給では、前回の受給後に常用就職したり、事業による収入が一定の水準まで回復したりした後、再び離職や収入機会の減少が生じたかなどが確認されます。
また、原則として前回の支給終了月の翌月から1年を経過していることも、重要な要件となります。
再支給を考える際は、次の点を整理しましょう。
- 前回の支給が終了した年月
- 前回受給後の就職や事業収入の回復状況
- 今回、再び収入が減少した理由
- 現在の世帯収入と金融資産
- 求職活動などの要件を満たせるか
ここでいう常用就職は、一般に期間の定めのない雇用契約や、6か月以上の雇用契約による就職などを指します。
ただし、実際の再支給要件は、前回の受給状況や離職・収入減少の事情によって確認が必要です。
また、1年経過の原則には、制度上の例外的な取り扱いが問題となる場合があります。
例えば、事業主の都合による離職など、本人の責任によらない事情がある場合は、通常の期間要件だけで判断せず、担当窓口に確認することが大切です。
なお、2023年3月末まで実施されていた新型コロナウイルス感染症に関連する特例再支給と、現在の通常の再支給は別の仕組みです。
過去の特例を紹介した古い情報を、現在の申請条件と混同しないようにしたいですね。
裏ワザ④：失業保険を受け取っていても併用できる場合がある
住居確保給付金と雇用保険の基本手当、いわゆる失業保険は、目的の異なる制度です。
そのため、両方の条件を満たしていれば、同じ時期に受給できる場合があります。
ただし、失業保険の基本手当は、住居確保給付金の収入判定に影響する点が重要です。
例えば、給与収入がなくても、基本手当を受給していることで世帯収入が基準を超える場合があります。
反対に、基本手当を受け取っていても、世帯収入が所定の基準内であれば、住居確保給付金の対象となる可能性があります。
つまり、失業保険を受けているかどうかだけでなく、世帯全体の収入がいくらになるかが判断のポイントです。
基本手当の受給状況が分かる資料を用意し、申請先で収入の算定方法を確認しましょう。
裏ワザ⑤：自営業者は事業再生の活動が認められる場合がある
2023年4月の制度改正では、自営業者などが事業を立て直すための活動について、取り扱いが見直されました。
一定の条件を満たす場合には、通常の求職活動に代えて、事業再生に向けた活動が認められることがあります。
例えば、売上が急減した個人事業主が、公的な経営相談機関で支援を受けながら事業改善に取り組むケースです。
神戸市の制度案内では、兵庫県よろず支援拠点や神戸商工会議所などの相談機関が紹介されています。
ただし、事業を続けたいと希望するだけで、求職活動が免除されるわけではありません。
経営相談を受け、事業再生の見込みや活動内容を確認したうえで、必要な取り組みを続けることが求められます。
また、支給期間の後半では、事業再生に取り組む方にも通常の求職活動が必要になる場合があります。
会社員と自営業者では、収入を回復するための方法が異なります。
この違いを制度が一定程度考慮していることは、事業継続を考える方にとって心強い仕組みといえそうですね。
住居確保給付金の対象条件は？収入・貯金・支給額を確認
住居確保給付金を受給するには、離職や収入減少の事情に加えて、世帯収入、金融資産、住居の状況などの条件を満たす必要があります。
特に注意したいのは、収入基準額や家賃補助の上限額が全国一律ではないことです。
ここでは、全国共通の制度の考え方と、自治体ごとに確認すべき金額を分けて説明します。
住居確保給付金の基本的な受給条件とは？
家賃補助の主な対象は、離職・廃業から原則2年以内の方、または本人の責任によらず収入機会が減少している方です。
さらに、生活を維持するための収入や資産が一定の基準以下であることなどが必要になります。
基本的な確認事項は次のとおりです。
- 離職・廃業から原則2年以内、または所定の収入減少の状況にある
- 離職や収入減少の前に、主として世帯の生計を維持していた
- 住居を失っている、または失うおそれがある
- 世帯全体の収入が自治体の基準以下である
- 世帯全体の金融資産が所定の基準以下である
- 求職活動や認められた事業再生活動などを行う
- 同じ目的の公的給付との重複に関する条件を満たす
これらの条件は、単独ではなく総合的に確認されます。
例えば、収入が基準以下でも、金融資産が基準を超えていれば対象外となる可能性があります。
また、本人だけでなく、同じ世帯に属する家族の収入や資産も確認対象になる点に注意しましょう。
離職から2年以上経過していても対象になる？
離職・廃業を理由とする申請では、原則として離職・廃業から2年以内であることが必要です。
ただし、病気やけが、育児などのやむを得ない事情で、30日以上続けて求職活動ができなかった場合は、その期間を考慮できる仕組みがあります。
2023年4月の制度改正では、こうした事情に応じた期間の取り扱いが見直されました。
一定の条件を満たす場合、離職・廃業からの期間について、最長4年まで考慮される可能性があります。
例えば、退職後に長期間の療養が必要になり、すぐに仕事を探せなかった方などが考えられます。
ただし、離職から4年以内なら誰でも対象になるという意味ではありません。
求職活動ができなかった理由や期間を説明できる資料などが必要になる場合があります。
住居確保給付金の収入基準額はいくら？
住居確保給付金の家賃補助では、世帯人数に応じた基準額と、制度上認められる家賃額をもとに収入基準額が決まります。
基本的な考え方は、次のとおりです。
収入基準額＝基準額＋家賃額（自治体の家賃上限額まで）
ただし、実際の判定には、自治体ごとの基準額、世帯人数、実際の家賃などが関係します。
例えば、仮に単身世帯の基準額が9万円、家賃上限額が4万円だったとしましょう。
実際の家賃が4万円以上なら、計算上の収入基準額は13万円です。
一方、実際の家賃が3万円なら、収入基準額は12万円になります。
この数字は仕組みを説明するための仮定であり、特定の自治体の正式な基準額ではありません。
また、収入基準額と、実際に支給される家賃補助額は別のものです。
収入基準額は受給資格を判断するための数字であり、その金額がそのまま支給されるわけではありません。
家賃補助の支給額はどう計算される？
住居確保給付金の家賃補助は、実際の家賃や世帯収入、自治体の家賃上限額などをもとに算定されます。
基本的には、世帯収入が基準額以下の場合、実際の家賃額が支給対象となりますが、自治体の家賃上限額を超える部分は補助されません。
一方、世帯収入が基準額を超える場合は、収入に応じて支給額が調整されます。
制度上の基本的な算定式は、次のように整理できます。
支給額＝基準額＋実際の家賃額－世帯収入額
ただし、この式で求めた金額には、自治体の家賃上限額などの制限が適用されます。
また、収入が基準額以下の場合の取り扱いと、基準額を超える場合の取り扱いを区別する必要があります。
例えば、次の条件を仮定してみましょう。
- 単身世帯の基準額：9万円
- 実際の家賃：5万円
- 家賃補助の上限額：4万円
- 世帯収入：11万円
この場合、算定式による金額は次のとおりです。
9万円＋5万円－11万円＝3万円
家賃上限額4万円を下回るため、この仮定では月3万円の支給となる計算です。
ただし、実際には自治体の正式な基準額や収入算定方法、端数処理などを適用して判断されます。
そのため、ここでの計算例だけで受給資格や支給額を確定することはできません。
神戸市の家賃補助上限額は？
神戸市の制度案内として整理されている家賃補助の上限額には、次のような数値があります。
世帯人数 月額上限の参考値
1人 40,000円
2人 48,000円
3〜5人 52,000円
6人 56,000円
7人以上 62,000円
※神戸市の2026年7月1日更新とされる案内をもとにした参考値です。2026年10月14日時点で最新の公式原文との再照合が完了していないため、正式な申請判断には使用せず、神戸市の最新案内で確認してください。
これらは神戸市に関する参考情報であり、全国共通の金額ではありません。
また、家賃が上限額より低い場合や、世帯収入が一定額を超える場合には、実際の支給額が変わります。
なお、神戸市の収入基準額については、過去に整理された資料の一部に、基準額と家賃額の合計が掲載値と一致しない問題がありました。
正式な原文による確認ができていないため、この記事では神戸市の具体的な収入基準額を確定値として掲載していません。
公的給付の申請では、数千円の違いが判定に影響する可能性もあります。
不確かな金額を参考にして申請を諦めることがないよう、正式な基準を確認することが大切ですね。
住居確保給付金の収入基準を自治体別に確認する方法
自分の住む地域の基準額を調べるには、厚生労働省の住居確保給付金に関する案内から、担当する自立相談支援機関を確認する方法があります。
また、自治体の公式サイトで「住居確保給付金」と検索する方法も便利です。
確認する際は、次の4つを押さえておきましょう。
- 収入基準額：世帯人数ごとの収入上限
- 金融資産基準額：預貯金などの資産上限
- 家賃補助上限額：毎月支給される家賃補助の上限
- 申請窓口：相談先、受付方法、必要書類
例えば、神戸市の制度を調べる場合は、神戸市の公式案内に掲載された基準額を確認します。
大阪市や横浜市などに住んでいる方は、それぞれの自治体の正式な基準を確認する必要があります。
検索結果に古い年度の資料が表示されることもあるため、資料の更新日や適用時期にも目を向けてください。
特に、家賃補助と転居費用補助では確認すべき条件が異なるため、どちらの制度の基準なのかも重要です。
貯金があっても住居確保給付金を申請できる？
住居確保給付金は、預貯金が少しでもあると利用できない制度ではありません。
ただし、世帯全体の金融資産が一定の基準以下である必要があります。
家賃補助の金融資産基準は、原則として世帯人数に応じた基準額の6倍で、100万円を上限とする仕組みです。
神戸市の過去の案内をもとに整理された参考額は、単身世帯55万2,000円、2人世帯83万4,000円、3人以上の世帯100万円です。
ただし、これらも最新の公式原文との再照合が完了していないため、正式な基準として使用しないでください。
金融資産には、預貯金や現金などが含まれます。
資産の種類によって取り扱いが異なる場合があるため、株式などを保有している場合も、申告対象かどうかを窓口で確認しましょう。
申請のために資産を隠したり、事実と異なる金額を申告したりすることは認められません。
正確な資料を提出し、制度上の基準に沿って判断してもらうことが大切です。
児童手当や児童扶養手当は収入に含まれる？
2023年4月の制度改正では、児童手当や児童扶養手当など、特定の目的で支給される手当の収入算定について見直しが行われました。
そのため、子育て世帯がこうした手当を受け取っているという理由だけで、住居確保給付金の対象外になるとは限りません。
一方、雇用保険の基本手当や年金などは、収入として扱われる場合があります。
すべての公的給付が同じ方法で計算されるわけではないのですね。
申請前には、給与、年金、失業保険、児童手当などを種類ごとに整理しておくとよいでしょう。
住居確保給付金の申請方法は？必要書類と求職活動の流れ
住居確保給付金を申請するには、お住まいの地域を担当する自立相談支援機関へ相談します。
申請方法や必要書類、受給中の活動内容は、本人の状況や自治体の案内に沿って確認する必要があります。
ステップ1：自立相談支援機関に相談する
まずは、住んでいる地域の自立相談支援機関へ連絡しましょう。
厚生労働省の住居確保給付金に関する案内では、各地域の相談窓口を調べることができます。
相談時には、次の内容を伝えると話が進みやすくなります。
- 現在の仕事や収入の状況
- 収入が減った理由と時期
- 家族構成と世帯全体の収入
- 毎月の家賃と住居の状況
- 預貯金などの金融資産
- 家賃の支払いが難しくなる時期
神戸市の場合は、各区役所や支所に設けられた「くらし支援窓口」が相談先として案内されています。
過去の案内では、東灘区078-841-4131、中央区078-335-7511、北須磨支所078-793-1806などの連絡先が掲載されていました。
ただし、電話番号や受付方法は変更される可能性があります。
利用する際は、神戸市の最新の窓口案内を確認してください。
また、窓口へ直接行くことが難しい場合は、電話で相談方法を確認することも考えられます。
ステップ2：申請に必要な書類を準備する
住居確保給付金の申請では、本人確認書類のほか、収入や金融資産、家賃などを確認できる資料が必要になります。
主な書類は次のとおりです。
- 本人確認書類
- 申請書と申請時確認書
- 世帯全員の収入を確認できる書類
- 預貯金などの金融資産を確認できる資料
- 離職・廃業や収入減少を証明する書類
- 賃貸借契約書など家賃が分かる書類
- 貸主や管理会社に記入してもらう書類
- その他、自治体から指定された資料
例えば、離職した方は離職票や退職証明書などが確認資料になります。
在職中にシフトが減った方は、減収前後の勤務シフト表や給与明細などを用意すると、事情を説明しやすくなるでしょう。
自営業者の場合は、売上台帳や収支状況表などが必要になる場合があります。
神戸市では、給与証明書、自営業者用収支状況表、入居住宅に関する状況通知書などの様式が案内されています。
ただし、すべての方に同じ書類が必要になるわけではありません。
最初の相談時に、自分の事情に合わせた必要書類を確認しましょう。
ステップ3：申請書を提出して審査を受ける
必要書類をそろえたら、担当窓口へ提出します。
提出後は、離職や収入減少の状況、世帯収入、金融資産、住居の状況などについて審査が行われます。
書類に不足があれば、追加提出を求められる場合があります。
また、申請した当日に支給される制度ではありません。
支給決定までの期間は、自治体の処理状況や申請内容によって異なります。
民間の制度解説では2週間〜1か月程度という目安が紹介されることもありますが、全国共通で保証された日数ではありません。
家賃の支払期限が迫っている場合は、その事情を早めに伝えてください。
必要に応じて、貸主や管理会社への支払い相談も並行して進めることが大切です。
ステップ4：支給決定後は貸主などへ直接支払われる
住居確保給付金の家賃補助は、原則として自治体から貸主や管理会社などへ直接支払われます。
申請者の口座に自由に使える現金が振り込まれる制度ではありません。
また、通常の家賃補助では、管理費、共益費、駐車場代などは対象に含まれません。
例えば、次の住宅を考えてみましょう。
- 家賃：月6万円
- 管理費：月5,000円
- 認められた家賃補助：月4万円
この場合、家賃の自己負担は2万円です。
さらに管理費5,000円が必要なので、毎月の住居関連費用として2万5,000円を自分で用意する計算になります。
補助額だけを見るのではなく、実際に支払う金額まで確認しておきたいですね。
ステップ5：受給中は求職活動や必要な報告を続ける
住居確保給付金は、住まいを維持しながら生活を立て直すための制度です。
そのため、受給中は必要な求職活動や相談支援への参加、活動状況の報告などが求められます。
神戸市の過去の制度案内では、通常の求職活動を行う方について、次の頻度が示されていました。
活動内容 過去の案内で示された頻度
自立相談支援機関での相談 月4回以上
ハローワークなどでの職業相談 月2回以上
求人応募または面接 原則週1回以上
※2026年10月14日時点の最新の神戸市公式資料との再照合は完了していません。現在適用される活動要件として断定せず、申請時に担当窓口で確認してください。
活動要件は、離職者、在職中に収入が減少した方、自営業者など、それぞれの状況によって取り扱いが異なる場合があります。
特に、事業再生に向けた活動が認められた方は、経営相談や活動計画に沿った取り組みが求められることがあります。
受給期間中の活動を記録し、指定された方法で報告することが大切です。
私は、申請前に求職活動の頻度や報告方法まで確認しておくことをおすすめします。
仕事や家事と両立できるかを事前に考えておくと、受給開始後の予定も立てやすくなりますね。
2025年4月開始の住居確保給付金「転居費用補助」とは？
2025年4月から、住居確保給付金には、従来の家賃補助に加えて、家計改善のための転居費用を支援する仕組みが設けられました。
家賃補助が今の住まいを維持するための支援であるのに対し、転居費用補助は住居費などの負担を見直すための支援です。
この違いを理解することが、制度を選ぶうえで大切になります。
なぜ2025年4月に転居費用補助が始まった？
従来の住居確保給付金は、離職や収入減少などで住居を失うおそれのある方に、一定期間の家賃相当額を支援する仕組みが中心でした。
しかし、家賃の負担が収入に対して大きい場合、一時的に補助を受けても、支給終了後に再び生活が苦しくなる可能性があります。
そこで、2025年4月からは、家計改善のために必要な転居費用を支援する仕組みが加わりました。
厚生労働省が進める生活困窮者自立支援制度の見直しの中で、住居の確保だけでなく、住居費負担の軽減による生活再建も重視されるようになったと考えられます。
例えば、収入が減ったことで月8万円の家賃を払い続けることが難しくなった方が、月5万円の住宅へ移るケースです。
毎月の家賃を3万円減らせれば、長期的な家計改善につながる可能性があります。
ただし、引っ越しにはまとまった初期費用が必要です。
転居費用補助は、こうした初期負担が転居の妨げになる場合に、一定の支援を行う仕組みなのですね。
転居費用補助の対象になる人は？
転居費用補助は、収入が著しく減少するなどして家計の維持が難しくなり、転居によって家計の改善が見込まれる方を対象とする制度です。
ただし、引っ越しを希望するだけで利用できるわけではありません。
収入や金融資産などの要件に加えて、家計改善支援を通じて転居の必要性が認められることが重要になります。
例えば、次のようなケースが考えられます。
- 収入が大きく減り、現在の家賃を支払い続けることが難しい
- 家賃の低い住宅に移ることで家計の改善が見込める
- 住居費の見直しが生活再建に必要と判断される
一方、単に広い家に住みたい、好きな地域へ引っ越したいという希望だけでは、制度の対象になるとは限りません。
家計全体の状況を確認し、転居の必要性を判断してもらうことが基本です。
転居費用補助では何が支給対象になる？
転居費用補助では、制度上必要と認められる引っ越し費用や新居の初期費用などが支援対象となります。
主な費用の考え方は次のとおりです。
費用の種類 基本的な取り扱い
引っ越し業者への費用 対象となる場合がある
敷金・礼金 対象となる場合がある
仲介手数料 対象となる場合がある
家賃債務保証料 対象となる場合がある
住宅保険料 対象となる場合がある
鍵交換費用 対象となる場合がある
家具・家電の購入費 原則として対象外
ただし、表にある費用がすべて無条件で補助されるわけではありません。
必要性や金額、制度上の費用区分などを確認したうえで、認められた範囲が支給対象になります。
また、転居費用補助は、引っ越し後の毎月の家賃を継続的に支援するものではありません。
新居への転居に必要な費用を支援する制度として理解しましょう。
転居費用補助の上限額はいくら？
転居費用補助の上限額は、転居先の地域や世帯人数などに応じて決まります。
制度上は、転居先の自治体における住宅扶助の基準額などをもとに、所定の倍率を用いて算定する仕組みです。
基本的な枠組みでは、住宅扶助の限度額の3倍を基礎とする考え方が用いられます。
ただし、実際の算定では、転居先の地域、世帯人数、適用される住宅扶助基準、費用区分などを確認する必要があります。
そのため、全国一律で「誰でも引っ越し費用を30万円受け取れる」といった説明は正確ではありません。
また、上限額が30万円だったとしても、認められた対象費用が20万円なら、差額の10万円を自由に受け取れる制度ではありません。
実際に必要と認められた費用が支給対象となります。
なお、2026年10月14日時点で、神戸市の転居費用補助の具体的な最新上限額について、公式原文との照合は完了していません。
そのため、この記事では未確認の金額を確定値として掲載していません。
転居先と世帯人数、見積額などを伝え、担当窓口で具体的な上限額を確認しましょう。
家賃補助と転居費用補助は併用できる？
家賃補助と転居費用補助は、目的や支給対象が異なる制度です。
そのため、どちらか一方を利用しているという理由だけで、もう一方の制度について相談できなくなるとは限りません。
ただし、両方を希望すれば自動的に併用できるわけではありません。
それぞれの支給要件を満たす必要があり、同じ費用について重複して支援を受けることはできません。
また、転居の時期や家賃補助の受給状況によって、支給の取り扱いが変わる可能性があります。
例えば、家賃補助を受けながら生活を立て直している途中で、家計改善のために転居を検討するケースです。
この場合、現在の家賃補助がどうなるのか、転居費用補助を申請できるのかを、事前に担当窓口で確認する必要があります。
特に、転居前後で家賃の支払先が変わるため、支給時期や手続きの調整が重要になります。
申請前に引っ越しを契約しても大丈夫？
転居費用補助を検討している場合は、新居の契約や引っ越し費用の支払いをする前に相談することが大切です。
制度では、家計改善の必要性や転居費用の妥当性などを確認したうえで、支給の可否が判断されます。
そのため、自己判断で契約や支払いを済ませてしまうと、費用が補助対象として認められない可能性があります。
ただし、契約済みの場合の取り扱いは、契約時期や支払状況、制度上の条件などによって確認が必要です。
すでに契約している方も、必ず対象外になると決めつけず、契約書や見積書を用意して相談しましょう。
転居費用補助を希望する場合は、次の順番を意識すると安心です。
- 自立相談支援機関へ家計状況を相談する
- 家計改善支援を通じて転居の必要性を確認する
- 転居先の家賃や初期費用を調べる
- 必要な見積書や申請書類を準備する
- 支給要件と契約・支払いのタイミングを確認する
- 審査結果に沿って転居を進める
先に物件を決めてしまうより、制度の条件を確認しながら進めるほうが、手続きの行き違いを防ぎやすくなります。
家賃補助と転居費用補助はどちらを選ぶべき？
2つの制度を考えるときは、現在の家賃を一時的に支えたいのか、それとも住居費そのものを減らしたいのかを整理しましょう。
比較項目 家賃補助 転居費用補助
主な目的 今の住居を維持 転居による家計改善
支援対象 毎月の家賃 認められた転居費用
支給期間 原則3か月、最長9か月 対象となる転居費用を支援
主な判断材料 収入・資産・求職活動など 収入・資産・転居の必要性など
例えば、一時的に収入が減っているものの、数か月後に仕事が回復する見込みがある方は、今の住まいを維持する家賃補助が選択肢になるでしょう。
一方、収入が回復しても現在の家賃が家計に対して高すぎる場合は、転居費用補助を含めて相談する意味があります。
ただし、転居すれば必ず家計が改善するわけではありません。
家賃以外の費用も含めて比較することが大切ですね。
転居で家賃が3万円下がると、実際にいくら節約できる？
例えば、現在の家賃が月8万円で、転居後の家賃が月5万円になるケースを考えてみましょう。
家賃だけなら、毎月3万円の負担軽減になります。
期間 家賃の差額
1か月 3万円
6か月 18万円
1年間 36万円
2年間 72万円
※家賃が変わらず、管理費、交通費、更新料、引っ越し費用などを含めない単純計算です。
2年間では、家賃だけで72万円の差が生まれます。
ただし、転居には初期費用がかかります。
仮に自己負担する引っ越し関連費用が20万円なら、月3万円の家賃差額でその費用を回収するまで約7か月かかる計算です。
ここで、もう一つのケースも考えてみましょう。
家賃は月3万円安くなったものの、通勤距離が長くなり、交通費が毎月1万5,000円増えた場合です。
この場合、実質的な毎月の負担軽減は1万5,000円になります。
初期費用20万円を回収するまでには、約14か月かかる計算です。
つまり、家賃だけを見て転居すると、想像していたほど家計が改善しない場合もあるのですね。
さらに、子どもの通学や生活環境、通勤時間など、お金だけでは判断できない要素もあります。
転居費用補助を検討するときは、家賃の差額だけでなく、転居後の生活費全体を比較することをおすすめします。
住居確保給付金の注意点は？支給終了後の家計まで考えよう
住居確保給付金を活用するときは、受給できる金額だけでなく、支給終了後の生活まで見通しておくことが大切です。
特に、2023年と2025年の制度改正を比べると、生活再建に向けた支援の考え方が見えてきます。
2023年と2025年の制度改正は何が違う？
2023年4月の制度改正では、離職期間要件の取り扱いや、児童手当などの収入算定、自営業者の事業再生に向けた活動などが見直されました。
これは、さまざまな事情を抱える方が、それぞれの状況に応じて支援を利用できるようにする方向の見直しと考えられます。
一方、2025年4月には、家計改善のための転居費用補助が加わりました。
こちらは、現在の住居を維持することだけでなく、住居費そのものを見直すという選択肢を広げるものです。
この2つの改正には、生活再建を考えるうえで重要な違いがあります。
2023年の見直しは、支援を必要とする人の事情に合わせて利用の可能性を広げる側面があります。
2025年の転居費用補助は、支援終了後も続く家計の負担に目を向けた仕組みといえるでしょう。
筆者としては、この変化に大きな意味があると感じています。
家賃補助によって目の前の支払いを支えることと、転居によって毎月の固定費を減らすことは、どちらも生活再建につながります。
ただし、必要な支援は家庭によって異なります。
一時的な減収なら現在の住居を維持するほうが合理的な場合もありますし、長期的に収入が減る見込みなら、住居費の見直しが必要になる場合もあります。
家賃補助を受けても赤字が続く場合は？
例えば、次のような家計を考えてみましょう。
- 毎月の世帯収入：12万円
- 家賃：6万円
- 家賃以外の生活費：10万円
- 想定する家賃補助：4万円
家賃補助がない場合、毎月の支出は16万円です。
収入が12万円なら、毎月4万円の赤字になります。
一方、月4万円の家賃補助が認められれば、家賃の自己負担は2万円になります。
家賃以外の生活費が10万円なら、毎月の支出は12万円となり、収入と支出が同額になります。
ただし、この状態では貯金を増やす余裕がありません。
補助が終了すれば、再び毎月4万円の不足が生じる可能性があります。
つまり、補助期間中に赤字が解消されても、家計そのものが安定したとは限らないのです。
私は、ここが住居確保給付金を利用する際の大切なポイントだと考えています。
受給できる期間を延ばすことだけに意識を向けるのではなく、補助がなくなった後も生活できる状態を目指す必要があります。
例えば、収入を増やす、生活費を見直す、家賃負担を減らすといった方法を組み合わせることが考えられます。
ただし、仕事や家庭の事情によって、すぐに収入を増やせない方もいるでしょう。
その場合は、家計改善支援なども含めて相談することが大切です。
家賃補助と転居費用補助を判断するための家計チェック
制度を検討する際は、現在の家計と、支援終了後の家計を分けて考えてみましょう。
例えば、家賃6万円の住宅に住んでいる方が、月4万円の家賃補助を受ける場合です。
補助期間中の自己負担は月2万円ですが、支給終了後は再び6万円になります。
一方、家賃4万円の住宅へ転居できれば、家賃の負担は継続的に2万円少なくなります。
ただし、転居によって交通費が増える場合は、その分を差し引いて考える必要があります。
ここで役立つのが、次の3つの数字です。
- 現在の毎月の赤字額
- 家賃補助が終了した後の赤字額
- 転居後に見込まれる毎月の支出額
この3つを並べると、今の住まいを維持する方法と、転居を検討する方法のどちらが家計改善につながりやすいかを考えられます。
もちろん、転居費用補助を受けられるかどうかは別途審査が必要です。
また、住居を変えることには、生活環境や家族への影響もあります。
家計の数字だけで結論を出さず、無理なく続けられる暮らしを考えることが大切ですね。
住宅ローンや過去の家賃滞納にも使える？
住居確保給付金の通常の家賃補助は、賃貸住宅の家賃を支援する制度です。
そのため、持ち家の住宅ローン返済には利用できません。
住宅ローンの返済が難しくなった場合は、借入先の金融機関などに返済条件を相談する方法が考えられます。
また、すでに家賃を滞納している場合でも、現在の住居状況や制度の要件によっては相談できる可能性があります。
ただし、住居確保給付金は、過去の滞納家賃をすべて返済するための制度ではありません。
今後の家賃補助と過去の未払い分は、分けて考える必要があります。
例えば、家賃を2か月分滞納している場合、今後の家賃補助が認められても、過去の滞納分が自動的に解消されるわけではありません。
貸主や管理会社への支払い相談も含め、早めに対応することが大切です。
生活保護や他の家賃補助と併用できる？
住居確保給付金では、同じ目的の公的給付を重複して受けられない場合があります。
神戸市の制度案内では、生活保護を受給していないことや、神戸市ひとり親世帯家賃補助との併給ができないことなどが示されています。
ただし、他の公的支援との関係は、制度の種類や申請状況によって確認が必要です。
すでに住居費の支援を受けている方は、利用している制度名と支給内容を担当窓口に伝えましょう。
一方、住居確保給付金の対象にならなかった場合でも、生活保護など別の支援について相談できる可能性があります。
また、生活困窮者自立支援制度には、家計改善を支える取り組みもあります。
社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度について案内を受けられる場合もありますが、貸付制度は原則として返済が必要です。
給付金と貸付金の違いを理解したうえで、自分の家計に合った方法を検討しましょう。
収入が回復したら住居確保給付金はどうなる？
受給期間中に就職したり、勤務時間が増えて収入が回復したりした場合は、支給額が変わったり、支給が中止されたりする可能性があります。
ただし、収入が少し増えただけで、必ずその月から支給が終了するとは限りません。
収入が増えた時期や金額、制度上の判定方法などによって取り扱いが異なります。
そのため、収入に変化があった場合は、担当の相談員へ正確に報告しましょう。
住居確保給付金は、長く受け続けること自体が目的ではありません。
安定した収入を確保し、支援がなくても生活できる状態を目指すことが大切ですね。
住居確保給付金の最新情報を確認するときの注意点
公的な給付制度は、法律や制度改正、自治体の運用などによって取り扱いが変わる場合があります。
そのため、申請前には厚生労働省の制度案内と、お住まいの自治体の最新情報を確認しましょう。
この記事で取り上げた主な制度情報は、次の公的資料に関係するものです。
- 厚生労働省「住居確保給付金」に関する制度案内
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」に関する案内
- 2023年4月の住居確保給付金の制度見直し
- 2025年4月開始の転居費用補助に関する制度案内
- 神戸市の住居確保給付金に関する案内（2026年7月1日更新とされる情報）
記事の基準日は2026年10月14日です。
ただし、同日時点の厚生労働省および神戸市の最新公式原文との照合をすべて完了しているわけではありません。
特に、神戸市の収入基準額、家賃補助上限額、金融資産基準額、求職活動の頻度、転居費用補助の具体的な上限額については、最新の正式な案内による確認が必要です。
再支給の例外的な取り扱いや、転居費用補助の併用・契約済み案件の判断についても、個別の事情が関係します。
制度を利用できるかどうかは、インターネットの記事だけで判断せず、担当窓口で確認してください。
まとめ：住居確保給付金の裏ワザは5つの制度を正しく活用すること
住居確保給付金には、審査を省略して受給できるような特別な裏ワザはありません。
しかし、制度を正しく理解することで、これまで対象外だと思っていた方にも支援の可能性が見えてきます。
特に重要なのは、次の5つです。
- 最長9か月の延長：原則3か月、条件を満たせば最大2回延長できる
- 在職中の申請：本人の責任によらない収入機会の減少でも対象になり得る
- 再支給：過去の受給者も、収入回復歴や再度の離職などの条件を満たせば申請できる場合がある
- 失業保険との併用：基本手当を含む世帯収入などの条件を満たせば可能な場合がある
- 自営業者の事業再生：一定の条件で経営相談などの活動が認められる場合がある
さらに、2025年4月からは、家計改善のための転居費用補助も始まりました。
家賃補助は現在の住まいを維持するための支援、転居費用補助は住居費などの負担を見直すための支援という違いがあります。
どちらが適しているかは、収入の回復見込みや現在の家賃、転居後の生活費などによって異なります。
私が特に大切だと考えるのは、補助を受けている期間だけでなく、支給終了後の家計まで見通すことです。
目の前の家賃の不安を軽くしながら、仕事や暮らしを少しずつ立て直していく。
住居確保給付金は、そのための時間と選択肢を確保する制度と考えると分かりやすいでしょう。
家賃の支払いが難しくなっている方は、働いているから、以前受給したからといった理由だけで諦めず、お住まいの地域の自立相談支援機関へ相談してみてください。
一人で抱えていた住まいの不安も、利用できる制度を知ることで、解決への道筋が見えてくるかもしれません。
よくある質問
住居確保給付金は働いていても申請できますか？
はい、働いていても申請できる場合があります。
本人の責任によらず収入機会が減少し、離職・廃業と同程度の状況になった場合などが対象として想定されています。
ただし、世帯収入や金融資産など、ほかの条件も満たす必要があります。
住居確保給付金は9か月終了後にすぐ再支給できますか？
原則として、9か月の受給が終了しただけでは、すぐに再支給を受けられるわけではありません。
前回受給後の就職や収入回復、再度の離職・収入減少などに加え、原則1年の期間要件などが関係します。
例外的な取り扱いが問題となる場合もあるため、前回の受給状況を整理して相談してください。
転居費用補助は家賃補助と一緒に申請できますか？
家賃補助と転居費用補助は、目的や支給対象が異なる制度です。
それぞれの要件を満たす場合は、両方について相談できますが、自動的に併用が認められるわけではありません。
転居時期や支給対象の重複などを確認する必要があるため、契約前に担当窓口へ相談しましょう。
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