介護認定調査の裏ワザは、普段の介護状況を記録し、家族が必要な介助の内容や頻度を具体的に伝えることです。
調査当日だけの様子では分かりにくい困りごとも、事前に整理しておけば、本人の生活実態を調査員に説明しやすくなります。
この記事では、埼玉県の「要介護認定調査」と、厚生労働省の「認定調査員テキスト2009改訂版（令和6年4月改訂）」をもとに、家族が実践できる5つの方法、基本調査74項目の正しい内訳、認定結果が決まる仕組みまで解説します。
介護認定調査の裏ワザ5選！家族が実践できる正しい伝え方とは？
介護認定調査で重要なのは、要介護度を高くするための答え方ではなく、本人が普段どのような支援を必要としているかを正確に伝えることです。
調査員が訪問する限られた時間だけでは、夜間の介助や認知症に伴う行動など、日常生活のすべてを確認できるとは限りません。
そこで、家族が準備しておきたい方法を5つに整理しました。
- ① 普段の状態を伝える： 調査当日だけでなく、日頃の生活でできることと難しいことを説明する
- ② 家族や介護者が同席する： 本人だけでは伝えきれない介助の状況を補足する
- ③ 介助の内容と頻度を記録する： 何を、いつ、どの程度手伝っているかを数字と具体例で伝える
- ④ 認知症に伴う困りごとを整理する： 調査中には現れにくい行動や家族の対応を記録する
- ⑤ 話しにくい内容は個別に伝える： 本人の気持ちに配慮しながら必要な情報を共有する
厚生労働省の認定調査員テキストでは、基本調査の選択理由や介護の手間を、特記事項に具体的に記録することが重視されています。
つまり、調査前に準備したいのは、特別な回答ではなく普段の生活を正しく説明できる材料なのですね。
裏ワザ① 調査当日だけでなく普段の状態を伝える
最初に準備したいのは、本人が普段できることと、家族の手助けが必要なことを分けて整理することです。
例えば、普段は立ち上がる際に支えが必要でも、調査当日は体調がよく、一人で立てる場合があります。
このようなときは、次のように説明すると状況が伝わりやすくなります。
「今日は一人で立てましたが、普段は朝起きるときに家族が体を支えています」
反対に、普段はできる動作が、調査当日の体調不良によって難しくなっている場合も、その違いを伝えましょう。
厚生労働省の「認定調査員テキスト2009改訂版（令和6年4月改訂）」では、能力を確認する項目について、調査時の状態が日頃と異なる場合などは、おおむね過去1週間の状況を聞き取り、より頻繁に見られる状態を参考に選択する考え方が示されています。
ただし、これはすべての調査項目に共通する判断期間ではありません。
大切なのは、本人に無理な動作をさせたり、できないふりをしてもらったりしないことです。
普段の様子と当日の様子が違うなら、その違いをそのまま伝えればよいのですね。
裏ワザ② 家族や普段の介護者に同席してもらう
調査の日程を決める際は、できるだけ普段の介護状況を知っている家族や介護者が同席できるよう調整しましょう。
本人だけでは、日常的に受けている支援を十分に説明できないことがあります。
例えば、本人が「トイレには一人で行けます」と答えたとします。
しかし、実際には夜間の移動でふらつくため、家族が付き添っている場合もあるでしょう。
その場合は、本人の回答を否定するのではなく、次のように補足します。
「昼間は一人で行けますが、夜はふらつきがあるため、家族がトイレまで付き添っています」
厚生労働省の認定調査員テキストでも、在宅で家族などが介護している場合は、原則として介護者が不在の日を避けて調査日程を調整することが示されています。
ただし、家族の同席がすべてのケースで義務付けられているわけではありません。
仕事などで同席が難しい場合は、事前に市区町村の介護保険担当窓口へ相談しておくとよいでしょう。
本人の気持ちを尊重しながら、家族が見ている生活の様子を補うことが大切です。
裏ワザ③ 介助の内容と頻度を数字で伝える
介護の状況を説明するときは、「大変です」「いつも手伝っています」という言葉だけで終わらせないようにしましょう。
いつ、何を、どのくらい手伝っているかを具体的に伝えると、介護の実態を把握してもらいやすくなります。
例えば、次のような説明です。
「夜間は過去1週間で4回、トイレへの移動に付き添いました」
「着替えでは毎朝、家族がズボンを引き上げています」
「薬を飲み忘れることがあるため、毎食後に家族が確認しています」
「入浴時は週3回、浴槽への出入りを支えています」
これらは説明方法を示すための架空の例です。実際の介助内容や回数は、本人の生活に合わせて記録してください。
厚生労働省の認定調査員テキストでは、特記事項に介護の手間や頻度を具体的に記載することが求められています。
ただし、介助回数が多ければ、そのまま要介護度が高くなるわけではありません。
例えば、トイレに付き添っている場合でも、移動、排尿、衣服の上げ下げなど、どの動作にどのような介助が必要なのかによって確認する項目が異なります。
回数に加えて、家族が実際に行っている対応を説明することがポイントですね。
裏ワザ④ 認知症に伴う困りごとは別に記録する
認知症に伴う行動や物忘れについては、発生した日時と家族の対応を記録しておきましょう。
調査中は穏やかに会話できても、日常生活では見守りや声かけが必要になる場合があります。
例えば、次のような状況です。
「先週、夜中に外へ出ようとしたため、家族が声をかけて室内へ戻りました」
「薬を飲んだことを忘れて、もう一度飲もうとしたため、家族が確認しました」
厚生労働省の認定調査員テキストでは、第4群の精神・行動障害に関する項目について、原則として調査日からおおむね過去1か月間の状況を確認します。
また、第3群の「徘徊」「外出すると戻れない」なども、行動の有無を確認する項目です。
一方、短期記憶や意思の伝達などは、別の選択基準に従います。
そのため、認知症に関係するすべての質問が、過去1か月の発生回数だけで判断されるわけではありません。
記録するときは、困った行動だけでなく、そのとき家族がどのように対応したかも残しましょう。
本人の安全を守るために必要だった見守りや声かけを説明することが重要です。
裏ワザ⑤ 本人の前で話しにくいことは個別に伝える
排せつの失敗や物忘れなど、本人の前では説明しにくい内容もあるでしょう。
そのような場合は、事前にメモを用意し、調査員に個別の聞き取りが可能か相談する方法があります。
厚生労働省の認定調査員テキストでは、必要に応じて本人と介護者から個別に聞き取る工夫が示されています。
例えば、本人が気にしている排せつの問題や、認知症に伴う行動への対応などは、別の場で説明した方が落ち着いて話せる場合があります。
ただし、個別に伝えた内容が、すべて希望どおりに認定結果へ反映されるとは限りません。
また、本人の状態を必要以上に悪く説明することも避けたいところです。
本人の尊厳を守りながら、生活上の困りごとを正確に共有することが目的なのですね。
介護認定調査で聞かれることは？基本調査74項目の正しい内訳
介護認定調査では、全国共通の基本調査74項目を通じて、身体機能、生活機能、認知機能、行動の状況、社会生活への適応、特別な医療などを確認します。
埼玉県が2024年8月13日に掲載した「要介護認定調査」では、市町村の職員や委託を受けた介護支援専門員などが、家庭等を訪問して調査すると案内されています。
ここで注意したいのが、基本調査74項目の数え方です。
基本調査74項目の分類と項目数
厚生労働省の「認定調査員テキスト2009改訂版（令和6年4月改訂）」では、基本調査票の項目を第1群から第5群、そして過去14日間に受けた特別な医療に分けて整理しています。
| 分類 | 調査票の項目数 | 主な確認内容 |
|---|---|---|
| 第1群：身体機能・起居動作 | 13項目 | 麻痺、拘縮、寝返り、歩行、立ち上がりなど |
| 第2群：生活機能 | 12項目 | 移動、食事、排せつ、着替えなど |
| 第3群：認知機能 | 9項目 | 意思の伝達、短期記憶、場所の理解など |
| 第4群：精神・行動障害 | 15項目 | 昼夜逆転、介護への抵抗、ひどい物忘れなど |
| 第5群：社会生活への適応 | 6項目 | 服薬、金銭管理、買い物、簡単な調理など |
| 特別な医療 | 12項目 | 点滴の管理、透析、経管栄養など |
| 合計 | 67項目 | 調査票上の項目番号等で数えた合計 |
ここで「74項目なのに、表の合計が67項目なのはなぜ？」と疑問に感じるかもしれません。
実は、調査票上の項目番号等の数と、基本調査74項目として数える際の内訳には違いがあります。
第1群の「麻痺等の有無」は、左上肢、右上肢、左下肢、右下肢、その他の5部位に分かれています。
また、「拘縮の有無」は、肩関節、股関節、膝関節、その他の4部位に分かれています。
調査票上では、それぞれ「1-1」「1-2」という項目番号ですが、基本調査74項目の数え方では、部位ごとに数えます。
そのため、麻痺等は1項目ではなく5項目、拘縮は1項目ではなく4項目として計算します。
つまり、67項目に、麻痺等の追加4項目と拘縮の追加3項目を加えます。
67項目＋4項目＋3項目＝74項目です。
このように整理すると、厚生労働省が示す基本調査74項目と、調査票の分類表にある項目数の違いを理解できます。
なお、障害高齢者の日常生活自立度と認知症高齢者の日常生活自立度も確認されますが、これらは上記の74項目とは別に扱われます。
「できる」と「介助が必要」は別の基準で確認される
介護認定調査では、本人の能力と、実際に受けている介助を同じ基準で評価するわけではありません。
厚生労働省の認定調査員テキストでは、調査項目の選択基準を大きく3つに整理しています。
- 能力： 本人がその動作をできるかどうか
- 介助の方法： 日常生活でどのような介助を受けているか
- 有無： 特定の状態や行動が見られるかどうか
例えば、「1-7 歩行」は能力を確認する項目です。
一方、「2-2 移動」は、実際にどのような介助が行われているかを確認する項目です。
本人が歩ける場合でも、移動時には見守りが必要になることがあります。
この場合、歩行能力と移動時の介助は、それぞれの項目の基準に沿って確認されます。
「歩けるから介護は必要ない」と単純に考えないことが大切ですね。
調査で確認する期間は項目によって異なる
介護認定調査では、すべての質問について同じ期間の状態を確認するわけではありません。
厚生労働省の令和6年4月改訂版テキストに基づく主な考え方を整理すると、次のようになります。
| 確認する内容 | 主な判断期間・考え方 |
|---|---|
| 能力を確認する項目 | 原則として調査時に確認。普段と異なる場合などは、おおむね過去1週間の状況を参考にする |
| 介助の方法を確認する項目 | 原則として日頃行われている介助を確認し、状況によりおおむね過去1週間の頻度などを参考にする |
| 第4群の精神・行動障害 | 原則としておおむね過去1か月間の発生状況を確認する |
| 特別な医療 | 原則として過去14日間に受けた所定の医療について確認する |
特別な医療は、過去14日間に医療行為があったという事実だけで、一律に該当するわけではありません。
医師の指示に基づく医療行為であることなど、各項目の定義や選択基準に従って判断されます。
例えば、家庭で一般的に行っている健康管理が、そのまま特別な医療に該当するとは限りません。
また、能力を確認する項目でも、本人の安全に問題がある場合に無理な動作を求めるものではありません。
家族としては、直近1週間の生活を中心に整理しつつ、認知症に伴う行動などについては過去1か月の出来事も振り返っておくとよいでしょう。
介護認定調査の前に家族が準備することは？記録の書き方と注意点
介護認定調査の準備では、普段の介護状況を簡単なノートにまとめておくことが役立ちます。
特別な書類を作る必要はありません。
忙しい家庭でも続けやすいように、必要な情報を絞って記録しましょう。
介護記録は4つの視点で整理する
筆者としておすすめしたいのが、介護の状況を「行動・頻度・介助内容・危険性」の4つに分けて整理する方法です。
これは厚生労働省が定める正式な調査項目の分類ではなく、家族が説明内容を整理するための工夫です。
| 記録する内容 | 確認すること | 記入例 |
|---|---|---|
| 行動 | 何をするときに困るか | 夜間にトイレへ移動する |
| 頻度 | いつ、どのくらい起きるか | 過去1週間で4回 |
| 介助内容 | 家族が何をしているか | 立ち上がりを支え、移動に付き添う |
| 危険性 | なぜ支援が必要か | 立ち上がる際にふらつく |
例えば、「夜間のトイレが大変」とだけ記録しても、具体的な介助内容までは分かりません。
一方、「過去1週間で4回、立ち上がりを支えてトイレまで付き添った」と記録すれば、状況が明確になります。
さらに、ふらつきがあることや、本人だけでは安全に移動しにくい理由も添えると、介助の必要性を説明しやすくなります。
ただし、家族の記録がそのまま調査項目の判定になるわけではありません。
調査員は、各項目の定義や選択基準に沿って確認します。
介護記録は1週間を目安に始める
介護記録を初めてつける場合は、まず1週間を目安に始めてみましょう。
食事、排せつ、入浴、着替え、移動、服薬など、介助が必要な場面を中心に書けば十分です。
毎日のすべての行動を細かく記録する必要はありません。
困った場面や普段と違う出来事があったときに、短いメモを残すだけでも役立ちます。
認知症に伴う行動については、必要に応じて過去1か月程度の出来事も振り返っておきましょう。
複数の家族で介護している場合は、昼間と夜間の状況を共有しておくことも大切です。
例えば、昼間は一人で移動できても、夜間は付き添いが必要になる場合があります。
こうした時間帯による違いは、本人と一緒に暮らしている家族だからこそ気づきやすい情報ですね。
認定調査票を事前に確認する
埼玉県の「要介護認定調査」の案内では、認定調査票の様式が紹介されています。
調査票の内容を事前に確認しておくと、どのようなことを聞かれるのか見通しを持ちやすくなります。
認定調査票は、主に次の3つで構成されています。
- 概況調査： 家族状況、生活環境、利用している介護サービスなど
- 基本調査： 身体機能や認知機能、介助の状況など
- 特記事項： 基本調査の選択理由や、具体的な介護の手間など
特記事項は、選択肢だけでは伝わりにくい状況を補うために重要な役割を持っています。
ただし、質問への回答を暗記する必要はありません。
調査票は、希望する要介護度に合わせて答えを準備するものではなく、普段の生活を振り返るために確認するものです。
主治医にも生活上の変化を伝えておく
要介護認定では、認定調査の結果に加えて、主治医意見書も判断材料になります。
主治医意見書は、市区町村から依頼を受けた医師が、病気や心身の状態などについて医学的な立場から作成する書類です。
例えば、最近転倒が増えた、食事中にむせることが多くなった、物忘れによって生活に支障が出ているといった情報は、診察時に伝えておくとよいでしょう。
ただし、家族が伝えた内容が、そのまま主治医意見書に記載されるとは限りません。
医師は診察や医学的な情報を踏まえて意見書を作成します。
認定調査では生活の中で必要な介護を伝え、主治医には医学的な状態や変化を共有する。
この2つを意識して準備すると、必要な情報を整理しやすくなります。
介護認定調査の結果はどう決まる？一次判定・二次判定の仕組み
介護認定調査が終わると、基本調査の結果や主治医意見書などをもとに、要介護度の審査が進められます。
調査員が訪問したその場で、要介護度を決定するわけではありません。
申請から認定結果までの流れ
厚生労働省が示す要介護認定の仕組みでは、申請から認定まで、おおむね次の順番で手続きが進みます。
1. 申請： 本人や家族などが市区町村へ要介護認定を申請する
2. 訪問調査： 認定調査員が本人の心身の状態や介助状況を確認する
3. 主治医意見書： 市区町村が主治医に意見書の作成を依頼する
4. 一次判定： 基本調査の結果などをもとにコンピュータで判定する
5. 二次判定： 介護認定審査会が一次判定、特記事項、主治医意見書などを審査する
6. 結果通知： 市区町村が認定結果を決定し、本人へ通知する
訪問調査と主治医意見書の作成は、必ずしも一方が完了してからもう一方が始まるわけではありません。
それぞれの情報をそろえたうえで、認定の審査が進められます。
一次判定では何を確認する？
一次判定では、基本調査74項目の結果などをもとに、コンピュータによる判定が行われます。
ここで使われる重要な指標が「要介護認定等基準時間」です。
これは、本人に必要と考えられる介護の手間を、全国共通の方法で時間に換算したものです。
ただし、実際に家族が介護している時間を、そのまま合計したものではありません。
例えば、家族が毎日長時間付き添っている場合でも、その時間がすべて要介護認定等基準時間に加算されるわけではないのです。
この仕組みを知っておくと、家族が感じている介護の負担と、認定結果が必ずしも一致しない理由を理解しやすくなります。
二次判定では特記事項が重要になる
一次判定の後は、保健・医療・福祉の専門家などで構成される介護認定審査会が二次判定を行います。
二次判定では、一次判定の結果に加えて、主治医意見書や認定調査票の特記事項などを確認します。
厚生労働省の「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版（令和3年4月改訂）」では、一次判定の結果を確認し、個別の介護の手間などを踏まえて審査する考え方が示されています。
例えば、基本調査の選択肢だけでは表現しきれない介助の状況がある場合、特記事項に記載された具体的な内容が判断材料になります。
ただし、特記事項が多く書かれたからといって、必ず要介護度が高くなるわけではありません。
また、家族の介護負担が大きいという理由だけで、認定区分が変更されるものでもありません。
特記事項は、本人に必要な介護の手間を具体的に確認するための資料と考えることが大切です。
要介護度は何段階ある？
要介護認定の結果は、非該当、要支援1・2、要介護1〜5に分かれます。
要支援は、日常生活の一部に支援が必要な状態です。
要介護は、継続的な介護が必要な状態で、1から5までの区分があります。
一般に、数字が大きいほど介護の必要性が高い状態とされます。
ただし、病名や年齢だけで要介護度が決まるわけではありません。
同じ病気でも、本人の身体機能、認知機能、必要な介助などによって認定結果は異なります。
認定結果はいつ届く？
要介護認定は、原則として申請から30日以内に行われる仕組みです。
ただし、主治医意見書の作成状況や審査の進み具合などによって、30日を超える場合もあります。
その場合は、遅延の理由や処理の見込みについて、市区町村から通知される仕組みです。
介護サービスの利用を急いでいる場合は、申請時に市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターへ相談しておきましょう。
必要に応じて、認定結果が出る前のサービス利用についても相談できます。
認定結果に納得できない場合はどうする？
認定結果が実際の介護状況と合っていないと感じた場合は、まず市区町村の介護保険担当窓口へ相談しましょう。
認定結果に不服がある場合は、都道府県に設置される介護保険審査会へ審査請求を行う制度があります。
審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要があります。
ただし、個別の期限や例外、具体的な手続きについては、認定結果の通知書や担当窓口で確認してください。
一方、認定後に心身の状態が変化し、必要な介護の程度が変わった場合は、区分変更申請を検討できます。
審査請求は認定処分に対する不服を申し立てる手続きであり、区分変更申請は心身の状態の変化などに応じて認定区分の変更を求める手続きです。
目的が異なるため、状況に合わせて選ぶことが大切ですね。
介護認定調査で見落とされやすい3つのケースとは？筆者の考察
介護認定調査で見落とされやすいのは、本人ができる動作と、日常生活で必要な支援が一致しないケースだと私は考えています。
特に注意したいのが、「歩行できるが見守りが必要」「認知症に伴う行動が調査当日に現れない」「介助が必要でも介護者がいない」という3つのケースです。
ここでは、厚生労働省の認定調査員テキストに示された判断基準を踏まえ、具体的な場面を分析します。
なお、以下は制度の仕組みを説明するための仮想事例であり、実際の認定結果を示すものではありません。
ケース① 歩行できるが移動時に見守りが必要
例えば、室内では一人で歩ける高齢者がいるとします。
調査当日も数歩歩くことができましたが、普段はふらつきがあり、夜間の移動では家族が付き添っています。
調査で確認される事実
「1-7 歩行」は、本人の歩行能力を確認する項目です。
一方、「2-2 移動」は、日常生活で実際にどのような介助が行われているかを確認する項目です。
そのため、歩行能力があることと、移動時に見守りが必要なことは、必ずしも矛盾しません。
評価上の論点
歩行能力の選択肢だけでは、日常生活で必要な見守りの状況が十分に伝わらない場合があります。
移動時の介助については、実際に行われている介助の方法や、その適切さを各項目の基準に沿って確認する必要があります。
家族が伝えるべき情報
例えば、「過去1週間で夜間に4回、立ち上がりを支え、トイレまで付き添った」といった説明が考えられます。
さらに、どの場面でふらつくのか、なぜ付き添いが必要なのかも伝えましょう。
筆者の考察
私は、このケースでは「歩けるかどうか」だけでなく、「日常生活で安全に移動するために何が必要か」を整理することが重要だと考えています。
本人の能力を正しく評価することは、自立を尊重することにつながります。
一方で、必要な見守りを説明しなければ、実際の生活で行われている支援が十分に伝わらない可能性があります。
特記事項には、選択の根拠となる具体的な状況を記録してもらうことが重要です。
二次判定でも、こうした情報が個別の介護の手間を検討する材料になります。
ただし、見守りの必要性を伝えたからといって、必ず認定区分が変更されるわけではありません。
ケース② 認知症に伴う行動が調査当日に現れない
次に、調査中は落ち着いて会話できるものの、普段は認知症に伴う行動への対応が必要なケースを考えます。
例えば、夜間に外へ出ようとすることがあり、家族が声をかけて室内へ戻している場合です。
調査で確認される事実
第4群の精神・行動障害には、昼夜逆転、介護への抵抗、一人で外に出たがり目が離せない状態などを確認する項目があります。
これらは原則として、おおむね過去1か月間の状況を確認します。
そのため、調査当日に該当する行動が見られなくても、日頃の状況を聞き取って判断する仕組みがあります。
評価上の論点
行動の有無や頻度と、家族が実際に行っている対応は、分けて確認する必要があります。
例えば、夜間に外へ出ようとする行動があっても、家族がどの程度の見守りや対応をしているかによって、介護の手間は異なるでしょう。
家族が伝えるべき情報
「過去1か月に何回起きたか」「どの時間帯に起きたか」「家族がどのように対応したか」を整理します。
例えば、「先月は夜間に3回外へ出ようとしたため、家族が声をかけて室内へ戻した」という説明です。
これは架空の例ですが、出来事と対応をセットにすることで、状況を具体的に伝えられます。
筆者の考察
このケースでは、調査当日に見える本人の様子だけで判断しないことが重要だと考えています。
特に、家族が日常的に行っている声かけや見守りは、長く続けているほど特別な介護だと意識しにくくなる場合があります。
しかし、本人の安全を守るために必要な対応であれば、その内容を正確に伝える意味があります。
二次判定では、基本調査の結果と特記事項などをもとに、個別の介護の手間が検討されます。
だからこそ、単に「物忘れがひどい」と説明するより、実際に起きた行動と家族の対応を整理することが大切なのですね。
ケース③ 介助が必要でも介護者がいない
最後は、本人に介助が必要でも、実際には介護を受けられていないケースです。
例えば、一人暮らしの高齢者が、入浴時に転倒の危険を感じているものの、手伝ってくれる人がいないため入浴を控えている場合を考えます。
調査で確認される事実
介助の方法を確認する項目では、原則として実際に行われている介助を確認します。
ただし、厚生労働省の認定調査員テキストでは、現在行われている介助が不適切と考えられる場合の取り扱いも示されています。
その場合は、適切と考えられる介助方法を選択し、その理由や具体的な状況を特記事項に記載して、介護認定審査会の判断を仰ぐ仕組みがあります。
評価上の論点
実際に介助を受けていないことと、介助が必要ないことは同じではありません。
ただし、介護者がいないという事情だけで、自動的に介助が必要と判定されるわけでもありません。
本人の身体機能や生活状況を踏まえ、各調査項目の基準に沿って判断されます。
家族が伝えるべき情報
例えば、「浴槽をまたぐときにふらつきがあり、一人では不安なため入浴を控えている」といった具体的な状況を伝えます。
現在どのように生活しているかだけでなく、何が難しく、どのような危険があるのかを整理しましょう。
筆者の考察
私は、このケースが介護認定調査の重要な視点を示していると感じています。
介護を受けていないという事実だけでは、本人が困っていないのか、必要な支援を受けられていないのかを区別できません。
だからこそ、調査では生活上の困難と実際の介助状況を丁寧に確認する必要があります。
一方、介護者の有無や家庭環境だけを理由に、要介護度が決まるものではありません。
厚生労働省の認定調査員テキストでも、家族状況などの環境情報は参考として扱われ、それ自体を根拠に二次判定で認定区分を変更することは認められていません。
重要なのは、介護者がいるかどうかではなく、本人にどのような介護の手間が必要なのかを、制度の基準に沿って確認することです。
介護記録は認定調査が終わってからも役立つ
3つのケースに共通するのは、調査当日の様子だけでは分かりにくい情報があるという点です。
家族が記録した内容は、認定調査だけでなく、主治医やケアマネジャーへ生活状況を伝える際にも役立ちます。
例えば、夜間の介助が増えていることや、特定の時間帯にふらつきが起きやすいことが分かれば、今後の支援を考える材料になるでしょう。
筆者としては、介護記録を「認定のためだけの資料」ではなく、「本人が安心して暮らすための生活記録」として活用することをおすすめします。
要介護度を高くすること自体を目標にするのではなく、本人ができることを尊重しながら、必要な支援を見落とさないことが大切です。
まとめ｜介護認定調査の裏ワザは日常の介護を正しく伝えること
介護認定調査の裏ワザとして最も大切なのは、特別な回答を用意することではなく、日常生活で必要な介護を正確に伝えることです。
そのためには、普段の状態を記録し、家族や介護者が同席して、必要な介助の内容や頻度を具体的に説明することが役立ちます。
認知症に伴う行動など、調査当日に確認しにくい状況についても、発生した時期や家族の対応を整理しておきましょう。
また、介護認定調査の基本調査は74項目で構成され、本人の能力、介助の方法、行動の有無などを、それぞれの基準に従って確認します。
調査結果は一次判定と二次判定を経て、市区町村が認定します。
家族が伝えた内容が、そのまま希望する認定結果につながるわけではありません。
しかし、日常生活の具体的な状況を整理することは、本人に必要な介護を適切に把握してもらうための大切な準備です。
できることはできると伝え、必要な支援は必要だと説明する。
その両方を大切にすることが、本人の尊厳を守りながら、今後の介護サービスを考える第一歩になります。
よくある質問
介護認定調査で要介護度を高くしてもらう裏ワザはありますか？
要介護度を意図的に高くするための正当な裏ワザはありません。
ただし、普段の介護状況を記録し、必要な介助の内容や頻度を具体的に伝えることで、生活の実態を把握してもらいやすくなります。
できることも、難しいことも、正確に説明することが大切です。
介護認定調査には家族が必ず同席しなければいけませんか？
家族の同席が一律に義務付けられているわけではありません。
ただし、本人だけでは日常生活の状況を十分に説明できない場合もあるため、普段の介護者が同席できるよう調整することが望ましいでしょう。
同席が難しい場合は、市区町村の担当窓口へ相談してください。
介護認定調査で普段より元気に見えたら不利になりますか？
調査当日に元気に見えたことだけで、必ず不利になるわけではありません。
厚生労働省の認定調査員テキストでは、調査時の状態が日頃と異なる場合などに、普段の状況を聞き取って判断する考え方が示されています。
体調に波がある場合は、普段の様子や必要な介助を具体的に記録しておくと説明しやすくなります。
介護認定調査を控えている方は、まず今日から「行動・頻度・介助内容・危険性」の4つをノートに書き出してみませんか？
難しい準備を一度に終わらせる必要はありません。
普段の生活を少しずつ振り返ることが、本人に合った支援を考えるための確かな一歩になります。
結城 智秋（ゆうき ともあき）
暮らしのアイデアライター
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