生活保護では車の保有は原則認められませんが、通勤や通院などの例外があり、2026年にはひとり親世帯の子どもの送迎も含めた条件の明確化が検討されています。
2026年11月6日、上野賢一郎厚生労働大臣は、ひとり親世帯などが通勤と子どもの送迎に必要な車を保有できる場合について、条件を整理する方針を明らかにしました。
ただし、現時点で新しい条件が施行されたわけではありません。この記事では、厚生労働省の公式会見と生活保護実施要領をもとに、現在の保有条件、見直しの内容、申請時の注意点を解説します。
2026年11月に生活保護の車保有条件が見直しへ？上野厚労大臣の発言内容
2026年11月6日、厚生労働省は、生活保護を受けるひとり親世帯などについて、通勤と子どもの送迎に必要な自動車の保有条件を整理する方向で検討していることを明らかにしました。
今回のポイントは、子どもの送迎を伴う通勤について、車の保有が認められる場合を明確にしようとしていることです。
これまでの制度でも、一定の条件を満たせば車の保有は認められていました。
今回の検討は、その例外的な取り扱いを、子育てと仕事を両立する世帯の実情に合わせて整理する動きといえます。
11月6日の会見で上野賢一郎厚労大臣は何を説明した？
厚生労働省が公開した「上野大臣会見概要（令和8年11月6日）」では、生活保護を受けるひとり親家庭の自動車保有について、記者から質問がありました。
質問の背景には、11月4日に開催された超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」の総会があります。
この総会で厚生労働省の担当者が、生活保護における自動車保有の例外的な取り扱いについて、条件を明確にする方向で検討していると説明していました。
11月6日の記者会見で、上野大臣は次の趣旨を説明しています。
- 11月4日の議員連盟総会で、車の例外的な保有条件の明確化について説明した
- 現行制度でも、公共交通機関の利用が著しく困難な地域の住民や障害のある人には例外がある
- ひとり親世帯などについて、通勤と子どもの送迎に必要な車の保有条件を整理する方向で検討している
- 今後、自治体などと調整し、具体的な内容を示せるよう取り組む
大臣は、生活保護制度において自立を支える観点が重要であることにも言及しました。
つまり、車を単なる財産として見るだけでなく、仕事を続けるために必要な手段として考えることが、今回の検討の背景にあるのですね。
なお、11月6日のテレビ朝日系報道でも、厚生労働省がひとり親世帯の車保有について要件を調整し、自治体に周知する方針が伝えられています。
この報道の内容は、厚生労働省が公開した大臣会見の説明とも一致しています。
具体的な対象者や適用開始日は決まっている？
2026年11月9日時点で、今回の条件整理について、具体的な対象者や適用開始日が確定したとは確認できません。
11月6日の会見では、記者が乳幼児などの対象範囲や、どの程度の期間まで車の保有を認めるのかについて質問しました。
これに対して上野大臣は、自治体などと調整しながら詳細を詰めている段階であり、具体的なことを確定的に説明できる状況ではないと答えています。
そのため、現時点では次のような事項が未確定です。
- 対象となる子どもの年齢
- ひとり親世帯以外への適用範囲
- 送迎が必要と認められる具体的な事情
- 車の保有を認める期間
- 車両の価値や維持費に関する取り扱い
- 新しい条件の周知時期や適用開始日
例えば、「未就学児がいれば車を持てる」「子どもが小学校に入るまで保有できる」といった条件が正式に決まったわけではありません。
今回の発表を、ひとり親世帯の車保有が全面的に自由化されたという意味で受け取らないことが大切です。
今回の見直しは新制度？現行ルールとの違い
厚生労働省の公式会見では、今回の検討について、例外的な取り扱いを認める場合の「明確化」という説明がされています。
そのため、現時点では、新しい例外をどこまで追加するのか、既存の条件をどのように整理するのかについて、最終的な内容は示されていません。
現行制度と今回の検討内容を比較してみましょう。
| 項目 | 現行制度 | 2026年の検討内容 |
|---|---|---|
| 車の保有原則 | 原則として処分 | 原則の撤廃は発表されていない |
| 通勤用の車 | 一定の条件で保有可能 | ひとり親世帯などの事情を整理 |
| 子どもの送迎 | 送迎だけを理由とする一律の保有許可はない | 通勤と送迎を伴う場合の条件を検討 |
| 対象者 | 通勤や障害者の通院などの例外要件に該当する人 | 具体的な対象範囲を調整中 |
| 車両の価値・維持費 | 認定に関係する | 新しい取り扱いは未確定 |
| 適用時期 | 現行の実施要領に基づく | 正式な開始日は未発表 |
この比較から分かるのは、今回のニュースは「車を自由に持てるようになった」という話ではなく、「必要な車を残せる条件を分かりやすくする」という段階にあることです。
筆者としては、ここが今回の報道で最も誤解されやすい点だと感じます。
制度変更への期待が大きいからこそ、検討中の内容と、すでに利用できる制度を分けて理解したいですね。
なぜひとり親世帯の子どもの送迎が注目された？
ひとり親世帯では、保護者が仕事と子育ての両方を担うため、移動時間が生活に大きく影響します。
例えば、朝に子どもを保育施設へ預けてから出勤し、仕事が終わったら迎えに行くという生活を考えてみましょう。
公共交通機関が充実している地域なら、バスや電車で移動できるかもしれません。
しかし、バスの本数が少ない地域や、保育施設と職場が離れている地域では、車がなければ勤務時間に間に合わない場合があります。
このようなケースでは、車は単なる便利な移動手段ではありません。
車を失うことが、仕事を続けられなくなる原因になる可能性があるのです。
厚生労働省は、生活保護について、最低限度の生活を保障するとともに自立を支援する制度だと説明しています。
仕事を続けるために必要な子どもの送迎をどう支えるかは、この制度の目的にも関わる問題といえるでしょう。
生活保護で車を持てる条件は？通勤・通院・求職中の例外を解説
生活保護では車の保有が原則制限されますが、通勤や障害のある人の通院などに必要で、制度上の要件を満たす場合には例外があります。
現行制度で確認したい主なケースは、次のとおりです。
| 車が必要な事情 | 保有の可能性 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 障害のある人の通勤 | 例外的に認められる場合がある | 障害による移動の困難、通勤の必要性 |
| 公共交通機関が著しく不便な地域からの通勤 | 条件付きで可能 | 交通事情、車両価値、維持費、就労収入 |
| 公共交通機関が著しく不便な勤務先への通勤 | 条件付きで可能 | 勤務先の場所、代替交通手段 |
| 深夜勤務などの通勤 | 条件付きで可能 | 勤務時間、交通機関の運行状況 |
| 障害のある人の通院 | 例外的に認められる場合がある | 通院の必要性、代替交通手段 |
| 求職中の通勤用自動車 | 処分を保留できる場合がある | 就労見込み、処分価値、維持費 |
| 子どもの送迎 | 通勤との関係などを含め個別に確認 | 現行要件との関係、今後の条件整理 |
大切なのは、車を持っている理由だけでなく、車以外の移動方法では生活や就労を維持することが難しいかどうかです。
ここからは、厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」に定められた内容を中心に確認します。
車の保有が原則認められない理由とは？
生活保護法第1条では、最低限度の生活の保障と自立の助長が制度の目的として定められています。
一方、第4条では、利用できる資産や能力などを生活の維持に活用することが基本とされています。
この資産活用の考え方から、自動車は原則として処分の対象になります。
ただし、車を売却できるという理由だけで、あらゆる事情を無視して処分が求められるわけではありません。
厚生労働省の生活保護実施要領では、生活の維持や自立に必要な資産について、例外的な取り扱いが定められています。
例えば、車を処分すると仕事に通えなくなり、就労収入を失う可能性がある場合です。
このような事情があるときは、車を処分することが生活の安定につながるのか、慎重に確認する必要があります。
制度上は、資産の活用と自立支援という2つの考え方を両立させることが重要なのですね。
通勤用の車が認められる4つのケース
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和38年4月1日社保第34号）の第3の問9では、通勤用自動車の保有について具体的な取り扱いが示されています。
基本となるのは、車以外に通勤方法がない、または通勤が極めて困難であり、車の保有が社会的に適当と認められることです。
そのうえで、次の4つのケースが挙げられています。
- 障害のある人が自動車で通勤する場合
- 公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む人などが車で通勤する場合
- 公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある勤務先へ車で通勤する場合
- 深夜勤務などの仕事に従事する人が車で通勤する場合
例えば、深夜に仕事が終わるため最終バスに間に合わず、ほかの交通手段も利用できない場合が考えられます。
また、自宅周辺にはバスがあっても、勤務先の周辺に交通機関がない場合もありますね。
ただし、4つのケースのどれかに当てはまるだけで、必ず車を保有できるわけではありません。
特に、障害者の通勤を除く3つのケースについては、実施要領で追加の条件が示されています。
通勤用自動車の保有に必要な4つの認定条件
厚生労働省の実施要領では、公共交通機関が著しく不便な地域での通勤や深夜勤務などについて、次の4条件をすべて満たすことが求められています。
1．車での通勤がやむを得ず、仕事が世帯の自立に役立っていること
世帯の状況から、車を使わなければ通勤が難しいと認められる必要があります。
さらに、その仕事が世帯の自立を支えるものかどうかも確認されます。
2．車を持たない低所得世帯との均衡を失わないこと
地域の自動車普及率などを考慮し、車を保有していない低所得世帯との公平性も判断材料になります。
単に地方に住んでいるという理由だけで、自動的に認められるわけではありません。
3．車の処分価値が小さく、通勤に必要な範囲の車であること
車を売却した場合の価値が小さく、通勤に必要な範囲の車両であることが求められます。
高額な車を所有している場合と、処分価値が小さい車を所有している場合では、判断が異なる可能性があります。
4．仕事による収入が車の維持費を大きく上回ること
車の維持に必要な費用と、仕事によって得られる収入の関係も重要です。
燃料代、保険料、税金、車検費用などを考慮し、車を保有することが就労による自立に役立つか確認されます。
ここで注意したいのは、収入が維持費を少し上回るだけで、必ず認められるという意味ではないことです。
実施要領では、収入が維持費を「大きく上回る」ことが条件とされています。
また、障害のある人の通勤については、同じ問9にある追加4条件がそのまま一律に課される構成ではありません。
ただし、車以外の通勤方法の困難さや、保有の必要性などについての確認は必要です。
求職中は車を6か月間残せる？
求職中でも、一定の条件を満たせば、車の処分を一時的に保留できる場合があります。
厚生労働省の実施要領の第3の問9の2では、失業や病気によって仕事を中断している人について、通勤用自動車の処分を保留できる取り扱いが示されています。
基本的な条件は、次のとおりです。
- おおむね6か月以内に就労によって生活保護から脱却することが確実に見込まれる
- 保有している車の処分価値が小さい
- 車の維持費を負担できる
これらの条件を満たす場合には、直ちに処分を求めない取り扱いが認められることがあります。
また、おおむね6か月が経過しても生活保護から脱却できなかった場合、一定の条件を満たせば、保護開始からおおむね1年の範囲内で処分指導を保留できる場合があります。
その際には、就労を妨げる事情がなく、具体的な自立支援の活動に取り組んでいることなどが確認されます。
ただし、処分を保留できることと、車を自由に使用できることは別です。
実施要領では、求職活動中の処分保留は、原則として車の使用を認める趣旨ではないとされています。
例外として、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む人については、求職活動に必要な場合に限り、車の使用が認められることがあります。
つまり、車を残せたとしても、買い物や私用などに自由に使えると考えるのは適切ではありません。
保留期間と使用できる範囲について、福祉事務所に確認しておきましょう。
障害があり通院に車が必要な場合は？
障害のある人が通院するために車を必要とする場合も、例外的な保有が認められることがあります。
例えば、障害によって公共交通機関の利用が難しく、定期的な通院に車が必要なケースです。
ただし、病院へ通っているという理由だけで、すべての人に車の保有が認められるわけではありません。
障害による移動の困難さ、通院先までの交通事情、ほかの移動手段を利用できるかなどが重要になります。
また、本人が運転する場合と、家族などが運転して通院を支える場合では、確認すべき事情が異なることもあります。
通院の必要性を説明する際には、医療機関への通院頻度や移動上の困難を整理しておくとよいでしょう。
筆者としては、単に病院までの距離を見るのではなく、必要な医療を継続して受けられるかという視点も大切だと考えます。
軽自動車や125cc以下のバイクなら持てる？
軽自動車であっても、生活保護では原則として保有が制限されます。
普通車より維持費が安いことだけを理由に、無条件で認められるわけではありません。
軽自動車でも、通勤の必要性や処分価値、維持費などを確認する必要があります。
一方、125cc以下の二輪車については、自動車とは異なる取り扱いが設けられています。
厚生労働省の生活保護実施要領では、総排気量125cc以下の二輪車について、処分価値や利用目的などに応じた取り扱いが示されています。
処分価値が小さい場合には、日常生活に必要な移動手段として保有が認められる余地があります。
ただし、125cc以下なら誰でも自由に保有できるという意味ではありません。
車両の価値や使用目的などによって判断が異なるため、保有を希望する場合は福祉事務所で確認しましょう。
生活保護で車を残したいときの申請方法は？必要な資料と注意点
生活保護を申請するときに車を所有していても、申請そのものはできます。
厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」では、自動車は原則処分としながらも、例外的に処分せず保護を受けられる場合があると案内しています。
また、必要な書類がそろっていなくても、生活保護の申請は可能です。
車を持っていることだけを理由に、申請を諦める必要はありません。
車を売る前に福祉事務所へ相談できる？
車を所有している場合は、処分について自分だけで判断する前に、福祉事務所へ相談できます。
生活保護の申請先は、原則としてお住まいの地域を担当する福祉事務所です。
相談するときは、車を持っている事実と、車が必要な理由を正確に伝えましょう。
例えば、次のような説明が考えられます。
「現在、通勤と子どもの送迎に車を使用しています。公共交通機関では勤務時間に間に合わないため、車を残せる条件について確認したいです」
このように、利用目的と困っている事情を具体的に伝えることが大切です。
ただし、相談しただけで車の保有が認められるわけではありません。
生活保護の申請ができることと、車を継続して保有できることは、それぞれ別に判断されます。
車の保有を相談するときに準備したい資料
車の必要性を説明するときは、実際の生活状況が分かる資料を整理しておくと役立ちます。
特に、通勤と子どもの送迎を両立するために車が必要な場合は、移動の流れを具体的に示すことが重要です。
| 確認する内容 | 用意すると役立つ資料 |
|---|---|
| 車の情報 | 車検証、車種・年式が分かるもの |
| 車の価値 | 査定資料など、処分価値が分かるもの |
| 勤務状況 | 雇用契約書、勤務表、勤務時間の記録 |
| 通勤経路 | 自宅から職場までの地図 |
| 公共交通機関 | バスや電車の時刻表 |
| 子どもの送迎 | 保育施設の利用時間、送迎経路 |
| 維持費 | 保険料、燃料代、税金、車検費用の記録 |
| 通院 | 通院頻度や移動上の困難が分かる資料 |
これらは、車の必要性を説明するための参考資料です。
すべてが全国一律の必須提出書類というわけではありません。
資料が足りない場合でも、生活保護の申請を先延ばしにする必要はありません。
まず申請したいという意思を伝え、必要な資料について担当者に確認しましょう。
子どもの送迎が必要なら一日の移動経路を整理する
ひとり親世帯が車の必要性を説明するときは、自宅から職場までの距離だけでなく、子どもの送迎を含む移動全体を整理することが役立ちます。
例えば、自宅から職場までバスで通える場合でも、途中で保育施設へ立ち寄ると勤務開始時間に間に合わないことがあります。
そのため、次のような順序で確認すると分かりやすくなります。
- 朝、何時に自宅を出る必要があるか
- 保育施設は何時から利用できるか
- 子どもを預けてから職場まで何分かかるか
- 公共交通機関で同じ移動ができるか
- 仕事が終わった後、迎えの時間に間に合うか
- 車以外の移動手段を利用できるか
例えば、バス停が近くにあっても、必要な時間帯に運行していなければ、実際の通勤手段として利用できない場合があります。
また、朝の送迎は可能でも、夕方の迎えに間に合わない場合もあるでしょう。
こうした事情を時刻表や勤務表と照らし合わせることで、車が必要な理由を具体的に説明できます。
ただし、これらの資料を提出すれば必ず保有が認められるというわけではありません。
今回の条件整理でも、どのような資料が正式に必要になるかは、今後の発表を待つ必要があります。
家族名義の車なら自由に使用できる？
家族や知人の名義に変更しただけで、生活保護における車の保有・使用の問題が解決するとは限りません。
実際に誰が車を管理しているのか、どの程度使用しているのかなど、利用実態が確認される場合があります。
例えば、家族名義の車を日常的に自分が管理し、自由に使用している場合です。
名義が自分ではないという理由だけで、制度上の確認が不要になるわけではありません。
一方、家族の車に一時的に同乗する場合など、すべての利用状況を同じように扱えるわけでもありません。
重要なのは、所有者、使用者、利用頻度、利用目的を正確に伝えることです。
生活保護では、資産や収入について正しい申告が求められます。
車の所有や使用を隠すなど、事実と異なる申告をした場合には、保護費の返還や徴収などの問題につながる可能性があります。
車が必要な事情があるなら、名義変更による抜け道を探すのではなく、制度上の例外に該当するか確認しましょう。
車の維持費は生活保護費から支払える？
車の保有が認められた場合でも、維持費をどのように負担するかは重要です。
自動車には、燃料代、自動車保険料、自動車税、車検費用、修理費用などがかかります。
保有が認められたからといって、これらの費用がすべて生活保護費とは別に支給されるわけではありません。
費用の取り扱いは、車の利用目的や就労状況などによって確認が必要です。
特に、通勤用の車については、仕事による収入と維持費の関係が認定条件に含まれる場合があります。
そのため、毎月の燃料代だけでなく、年単位で発生する保険料や車検費用も考えておきたいですね。
車を残すことができても、維持費によって生活が不安定になってしまっては困ります。
保有の可否とあわせて、維持を続けられるかどうかも福祉事務所に相談しておくと安心です。
生活保護の車保有見直しで何が変わる？就労と子育てへの影響を考察
今回の条件整理で注目したいのは、車の必要性を判断するときに、通勤と子どもの送迎をどのように結びつけて考えるかという点です。
筆者としては、車の保有を認める範囲だけでなく、実際の生活に合った判断ができるようになるかが重要だと考えています。
ここでは、具体的な生活場面をもとに、今回の見直しが持つ意味を整理します。
車を処分すると働けなくなる？ひとり親世帯の仮想ケース
例えば、子どもを保育施設へ預けてから仕事に向かう、ひとり親世帯を考えてみましょう。
以下は制度上の課題を説明するための仮想ケースであり、実際の行政の認定事例ではありません。
| 項目 | 仮想ケース |
|---|---|
| 保育施設の開所 | 午前7時30分 |
| 勤務開始 | 午前8時30分 |
| 自宅から保育施設 | 車で10分 |
| 保育施設から職場 | 車で20分 |
| 公共交通機関での移動 | 保育施設から職場まで約70分 |
| 就労収入 | 月額10万円と仮定 |
| 車の維持費 | 月額2万円と仮定 |
この場合、車を使えば、子どもを預けてから勤務開始時間までに職場へ到着できる可能性があります。
一方、公共交通機関では、午前7時30分に子どもを預けてから70分かかるため、午前8時30分の勤務開始に間に合いません。
勤務時間を変更できず、ほかの送迎方法も利用できなければ、仕事を続けることが難しくなる可能性があります。
もちろん、実際には勤務先の協力や、ほかの交通手段を利用できる場合もあるでしょう。
しかし、代替手段がない場合、車の処分は単なる移動方法の変更ではなく、就労収入を失うきっかけになりかねません。
ここで重要なのは、車を保有することが生活の安定にどのような影響を与えるかという視点です。
車の維持費と就労収入はどう比較する？
先ほどの仮想ケースでは、就労収入を月額10万円、車の維持費を月額2万円と設定しました。
単純な金額比較では、就労収入が維持費を上回っています。
ただし、この比較だけで車の保有が認められるわけではありません。
実際には、車の処分価値や交通事情、世帯の状況など、制度上の条件を確認する必要があります。
また、生活保護では就労収入に応じた収入認定や勤労控除などの仕組みがあるため、給与から維持費を差し引くだけで保護費への影響を判断することもできません。
それでも、車を処分することで仕事を続けられなくなるなら、その影響を検討する意味はあります。
筆者としては、車の維持費だけでなく、車を失った場合の就労継続への影響も確認することが大切だと考えます。
これは、すべての世帯に車が必要だという主張ではありません。
車がなくても無理なく働ける場合には、公共交通機関を利用するほうが家計の負担を減らせることもあります。
必要なのは、車を持つか持たないかという二択ではなく、実際の生活を維持できる移動手段を比較することなのですね。
子どもの送迎を含めた「一日の移動全体」が判断のポイント
今回の検討で、筆者が特に重要だと感じるのは、通勤と子どもの送迎を一体として考える視点です。
従来の通勤用自動車の条件では、公共交通機関の利用が著しく困難かどうかなどが重要な判断材料とされています。
しかし、ひとり親世帯の場合、自宅から職場までの移動だけを見ても、実際の通勤の難しさが分からないことがあります。
例えば、自宅から職場まではバスで30分でも、保育施設へ立ち寄ると大きく遠回りになる場合です。
保育施設の開所時間や迎えの時間によっては、バスを利用できても勤務を続けられないことが考えられます。
このようなケースでは、単純な通勤距離よりも、一日の移動を時間順に整理したほうが、実際の困りごとが見えてきます。
私は、今回の条件整理では、次の3つを明確にすることが実務上役立つと考えています。
- 通勤と子どもの送迎を一体として評価する場合の考え方
- 公共交通機関で代替できるかを判断する具体的な目安
- 勤務表や保育施設の利用時間など、必要性を説明する資料
こうした判断材料が明確になれば、申請する人は何を説明すればよいのか分かりやすくなります。
福祉事務所にとっても、生活状況を確認する際の共通した目安になるでしょう。
ただし、これらは筆者の考察であり、厚生労働省が新しい認定条件として正式に発表したものではありません。
自治体の判断は変わる？今後の注目点
上野大臣は11月6日の会見で、自治体などと調整しながら、具体的な内容を示していく考えを説明しています。
今後の注目点は、国がどこまで具体的な判断基準を示すかということです。
生活保護の実施は、福祉事務所が個々の世帯の状況を確認しながら行います。
そのため、全国共通の考え方が示されても、車の必要性については、それぞれの生活状況に応じた判断が必要になります。
一方、条件が分かりにくいままでは、車を必要とする人が申請をためらったり、どのような資料を用意すればよいか迷ったりする可能性があります。
筆者としては、今回の条件整理には、申請者と自治体の双方が判断材料を共有しやすくする意味があると感じます。
例えば、子どもの年齢や送迎の必要性、勤務時間との関係、公共交通機関の利用可能性などが具体的に示されれば、相談時の確認も進めやすくなるでしょう。
また、判断の目安が明確になることは、自治体によって説明や取り扱いが分かりにくくなる問題を減らすことにもつながると考えられます。
ただし、今回の検討によって、実際にどの条件が変更されるかはまだ確定していません。
今後は、厚生労働省が公表する正式な通知や生活保護実施要領の変更内容を確認する必要があります。
まとめ｜生活保護で車を持つには現行条件と2026年の見直しを確認
生活保護では、自動車の保有は原則として認められません。
しかし、通勤や障害のある人の通院などに必要で、制度上の条件を満たす場合には、例外的に保有が認められることがあります。
通勤用自動車については、厚生労働省の生活保護実施要領に具体的な条件が定められています。
公共交通機関の利用が著しく困難な地域での通勤や深夜勤務などでは、車の必要性に加え、処分価値や維持費、就労収入などが判断材料になります。
また、求職中でも、一定の条件を満たせば車の処分を一時的に保留できる場合があります。
ただし、処分の保留と車の使用許可は別の取り扱いです。
2026年11月6日には、上野賢一郎厚生労働大臣が、ひとり親世帯などの通勤と子どもの送迎について、車の保有条件を整理する方向で検討していると説明しました。
今回の検討では、子育てと仕事を両立するために必要な移動手段を、どのように評価するかが注目されています。
一方、2026年11月9日時点で、具体的な対象者や適用開始日が確定したわけではありません。
今後の正式な発表を確認することが大切です。
車を所有している場合でも、生活保護の申請そのものを諦める必要はありません。
通勤や通院、子どもの送迎などで車が必要な事情があるなら、福祉事務所に具体的な生活状況を伝えましょう。
車を残せるかどうかだけでなく、仕事や子育てを無理なく続けるために、どのような移動手段が必要なのか。
その視点を持って相談することが、生活を立て直すための大切な一歩になると考えます。
よくある質問
生活保護でも軽自動車なら持てますか？
軽自動車でも、原則として保有は制限されます。
ただし、通勤や障害のある人の通院などに必要で、制度上の条件を満たす場合には、例外的に保有が認められる可能性があります。
車の種類だけでなく、処分価値や維持費、利用目的などを確認する必要があります。
車を売らないと生活保護を申請できませんか？
車を所有していても、生活保護の申請はできます。
厚生労働省は、必要な書類がそろっていなくても申請できると案内しています。
ただし、申請できることと、車の保有が認められることは別です。
車が必要な事情を福祉事務所に説明し、処分が必要かどうかを確認しましょう。
2026年からひとり親世帯は車を自由に持てますか？
2026年11月9日時点で、ひとり親世帯が無条件に車を保有できる制度になったわけではありません。
厚生労働省は、通勤と子どもの送迎に必要な車について、保有が認められる条件を整理する方向で検討しています。
対象者や具体的な条件、適用開始日については、今後の正式な発表を確認する必要があります。
現在、車が必要な事情がある場合は、新しい条件が決まるのを待つだけでなく、現行制度で保有が認められる可能性について福祉事務所に相談してください。
生活保護の車保有について不安がある方は、厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」や、お住まいの自治体の案内を確認してみましょう。
今回の制度見直しについては、厚生労働省が2026年11月6日に公開した「上野大臣会見概要」、現行の保有条件については「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」を確認すると、公式の説明を把握できます。
本記事は2026年11月9日時点で確認できる厚生労働省の公表情報をもとに整理しています。今後、正式な条件や運用が変更される可能性があるため、最新の取り扱いは厚生労働省や福祉事務所で確認してください。
結城 智秋（暮らしのアイデアライター）
コメント